まだ諦めないで！！30代からギリギリ公務員に転職できる2つの方法！

30代でも公務員になることは可能なのでしょうか？

この記事では「地方公務員」を目指す３０代の方へ

1. 将来を考え出す世代に「公務員」が根強い人気の理由って？
2. 公務員のメリット・デメリット
3. 公務員になるための具体的な方法

をご紹介！今回は３０代でも公務員になることは可能です！諦めないでくださいね！

公務員が人気の理由

大手企業ですら不況の波を受けてしまう昨今、公務員に対して世間が注目しています。公務員と聞けば「安定した職業」とイメージする方も多いでしょう。

さて、公務員一口にいっても国家公務員と地方公務員に分かれます。また、公安系の公務員として、警察官、自衛官、消防士、教育系公務員として教員などもありますね。今回は、３０代からでも目指せる「地方公務員」について見ていきます！

まずは公務員の人気の理由を見ていきます！

安定志向

公務員は民間企業のように利益を得るための経営を行っているわけではなく、国家及びそれに付随する公的機関の職務を担っているので、経済の影響を受けにくく安定しています。民間企業では経営再興の手段としてリストラなど行う場合がありますが、公務員にはその心配はありません。また民間企業の場合、経営が破綻してしまうと倒産してしまいますが、公的機関が機能を停止することもないので、実質リストラや倒産の心配をする必要がないのです。

高待遇

先も述べたように公務員は、国家及びそれに付随する公的機関の職務を担っている立場です。そのため、公務員自身の生活もしっかりと保障されています。公務員の待遇は一般の民間企業と比較しても高く保障されています。賞与（ボーナス）に関しても一般の民間企業では賞与支給は義務ではなく、その額もその年の経営によって左右されますが、公務員の場合は年に２回と定められており、その支給額も一定ですので安心です。

社会的信用が高い

国家公務員は国の機関に、地方公務員は都道府県や各自治体に所属しています。それぞれの所属先で国民や住民のために職務を担うので必要とされます。誠実でしっかりとしている印象を受ける職業です。

残業がない

公務員の職務も多様なため一概には言えませんが残業がないことも魅力のひとつです。市役所などは勤務終了時間が17時までと設定している場合が多く、ライフワークバランスが可能です。

どんな仕事？収入は？

地方公務員一般行政職の場合

業務内容

地方公務員の一般行政職は「事務系」の仕事のことを指します。国家公務員の一般職は一つの分野を専門としますが、地方公務員の一般行政職は逆に多数の分野に携わります。区役所や市役所に勤務することが多く、配属部署も約３～４年に異動になるので、浅く広く仕事をすることになります。デスクワークが基本で、書類作成だけではなく、時期によっては花火大会や秋祭りなどの地域のイベントに深く関わることも多く、自分の好きな町に貢献したい方におすすめしたい仕事です。自治体にもよりますが、定時にきっちり上がれる仕事場も多いため、プライベートの時間を大切にできることも魅力的です。

収入

地方公務員の年収は４００〜８００万円にのぼります。国家公務員ならばもっと上が期待できるでしょう。公務員も収入の内容は民間企業と変わらず「基本給」「各種手当」「賞与（ボーナス）」に分けられます。「基本給」は公務員の場合、年功序列制度でが上昇していきます。「各種手当」は「残業手当」「休日出勤手当」「管理職手当」「地域手当」「住居手当」などに分けられます。その他にも多くの手当が充実しています。

「賞与（ボーナス）」に関しては基本給を基に計算され、年２回の支給が定められています。１回あたり約２ヶ月分の金額が支給されます。

公務員のメリット・デメリット

公務員として働くことにもメリット・デメリットは存在します。

メリット

仕事が安定している

所属部署にもよりますが、公務員の仕事内容は安定しています。人事異動などで所属部署が変わったり、法改正の影響を受ける以外では、既存のシステムを運営することが目的のため業務は一定でなければなりません。そのため特に業務内容が変わることはあり得ません。

収入が安定している

公務員は収入源は、民間企業のように利益を生産するわけではなく、税金によって集められます。そのため年間一定の金額は確保されています。しかし公務員の給料基準は一定ではなく、民間企業の収入の動向を踏まえて変動します。

デメリット

国の方針の影響が大きい

前述したよう公務員の収入は税金から支払われます。国の方針により税金の使い方が変更すれば公務員の給料にも影響が出てしまいます。また業務内容も政策なのにより大きく変動する可能性があります。

モチベーションの維持が難しい

メリットの方で仕事が安定していると述べましたが、それは同時に同じ仕事を延々とし続けるということです。単純作業の繰り返しの場合、なかなかモチベーションを高く保ったまま仕事をするのは難しいでしょう。事務作業などは残業になることも多く、単純作業を長時間行うことに嫌気が指してしまう可能性も考えられます。

30代でも公務員になれる2つの方法

30代で地方公務員を目指す場合、以下の次の2つの方法がおすすめしです。

一般募集

地方公務員に転職する方法として「一般枠・大卒程度」と呼ばれるものがあります。
これは、地方公務員を採用したいと考えている自治体で独自に実施されているものです。まとめて募集しているわけではなく、希望の地方自治体の募集に申請が必要です。自分が生まれ育った地元の自治体に応募することも可能ですし、就職や結婚のために移住した先の自治体に応募することも可能であるのが特徴です。一般募集の場合には年齢制限が設けられていることが多いのですが、どの程度の年齢制限が設けられているのかは各市町村、あるいは都道府県によって異なるため、希望の自治体の定める条件を参照してください。30代であれば十分転職するチャンスはあり得ます。ただし35歳前後で上限が設けられている場合には後述する「民間企業の経験者枠」からでないと試験が受けられない可能性があります。
応募申請から採用までの道のりとしては「公務員試験」を受験し、合格通過することによって公務員となれます。試験内容は「筆記試験」と「人物試験」によって審査されます。
「筆記試験」では高卒から大卒までの一般教養を中心に、公務員として働くために必要な知識を問われる試験内容です。各地方自治体によって出題される内容が異なりますが、筆記試験は転職前に十分対策することが可能です。
「人物試験」では面接が実施されるので、面接対策を行えるスクールなどに通い練習しましょう。
前歴が特に影響せず、応募者が平等に審査を受けられます。

民間経験者枠

30代から公務員への転職を目指す場合、「民間企業経験者枠」を受けられる方が多いでしょう。
転職の際重視されるポイントは、「民間企業で働いてきた経験を公務員になってどう活かすのか」という部分でしょう。
「民間企業経験者枠」の場合も公務員試験の受験が必要ですが、専門科目については「一般枠」とが異なる部分があります。
民間企業経験者枠は一般事務などの募集もありますが専門職の募集も多くなっています。民間企業での経験を活かしての転職なので、一般的な仕事ではなくそれまで培ってきた経験を活かすことのできる職種での採用が多いものとなっています。採用の過程においては、これまでどのような仕事をしてきたのかを中心にアピールすることで効果的です。
民間企業経験者枠は専門職が多いため、市町村によっては募集自体していないこともあるので確認が必要です。また定員次第では採用が実施されない年度もあり得ます。常に同じように採用が続けられているとは限らない点に注意してください。
「民間企業経験者の公務員試験日程一覧」から日程など詳細情報が閲覧できます。

30代の転職の場合なら、民間企業での職務経験も豊富でしょうから「民間経験者枠」を受験させる方がチャンスが大きいかもしれません。挑戦することに年齢は関係ありません。ぜひあんたのこれまでの経験を活かせる公務員になれるように、試験勉強に励んでください。

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