２０代 米国公認会計士USCPAの将来性と転職

USCPA資格取得を目指している２０代の皆さん、転職活動の際、需要がある資格なのか気になりますよね？

1. これからUSCPAの資格取得を検討している２０代の方に向けて、おすすめのスクール情報
2. 州ごとに違う受験資格と試験内容って？
3. おすすめのUSCPA転職エージェント

をご紹介します！

USCPA（米国公認会計士）を持っている意味

「USCPA」の正式名称は「U.S. Certified Public Accountant」と呼ばれ、日本語に訳すと「米国公認会計士」を意味します。アメリカでは「CPA」と略称されますが、日本では国内の公認会計士と区別するために、「“US”CPA」と表すことが多いです。

まず公認会計士とは、企業の財務情報を監査しその正しさを保証するための職務に携わる方々を呼びます。会計士は「会計基準」用いて仕事を行います。「会計基準」とは企業の取引を記録する際に基準とするルールのことです。
例えば、企業が株式を購入する際、
①最新の価格（=時価）で評価する
②購買時の価格で評価する
などを最適な利益のための判断を下します。
会計基準の内容は国によってルールが異なっていましたが、最近では世界各国がその基準を統一しようとする流れがあります。
これまで日本は「日本基準」に従い運用してきましたが、最近は「米国基準」や「IFRS（国際財務報告基準）」に歩み寄る形を取っています。
経済力の強い国の会計基準が世界の基準になるのは自然の流れです。そのため「米国基準」の資格ですが、日本をはじめ世界中の様々な業種、職種、年齢の方が「就職」「転職」「キャリアアップ」などの多様な目的も下「USCPA」試験にチャレンジされています。
今や「USCPA（米国公認会計士）」は、世界で最も広く認知された最先端のビジネス資格と言っても過言ではないでしょう。
また「USCPA」であるとは高水準の会計・財務に関する知識を持ちと英語力も高いことが担保され、企業に向けて自身の市場価値を強くアピールすることができます。

USCPAを持っている人に期待されていること

市場価値が上がる
「USCPA」は世界の最先端を資格所有者と位置付けられます。外資系企業で働くにせよ、日本企業で働くにせよ、「最先端の会計知識」を持った人材が重宝されることは明確です。

２０代のUSCPAは採用ニーズが高い

転職市場では一般的に年齢は若ければ若いほど転職しやすく、選択できる仕事の幅も広がります。２０代のUSCPは若く、専門的知識を持ち、英語力も高いため、非常に優秀な人材です。
・監査法人
・外資系業の経理
・同系企業の内部監査部門
・大手監査法人
・税理士法人
など多くの需要があり得ます。

USCPAの学習方法

USCPAの資格試験は、すべてが英語と難易度は非常に高ため、一般的には専門スクールを利用して学習します。独学から受験も不可能ではないでしょうが、働きながらなど学習に時間が取りづらい方にはおすすめできません。

USCPAを学べるスクールをご紹介！

USCPA講座を開講している大手スクールは、国内には４校あります。
・資格の学校 TAC
・資格の大原
・Abitus（アビタス）
・プロアクティブ

資格の学校 TAC

日本の大手資格対策予備校のひとつです。合格者実績・信頼性は高いです。
【USCPA講座の特徴】
①優秀な講師の層が厚い
②TAC&Beckerがコラボした無敵の教材
③安心のフォローシステム
講師陣は、全員が資格ホルダー及び実務経験者ばかりです。
受験ノウハウを講師陣が共有しているためUSCPA講座の質を高いことが言えます。
また受験対策世界最大の予備校Beckerとのコラボ教材を使用しています。
USCPA試験対策が本場アメリカの有名予備校の教材なので一層信頼が置けます。
メール相談や電話相談のフォローをはじめ、
・講義の音声データをダウンロード可能
・講義映像DVD
・重複受講可能
・５年間再継続受講制度
など各々に合った学習フォローを受けることが可能です。

資格の大原

TACと同じく日本の大手資格対策予備校のひとつです。
【USCPA講座の特徴】
①英語７：日本語3のハイブリッド講義
②米国で定評のある「Roger」の教材を使用
③受講料と単位取得費の総額が業界最安価
大原USCPA講座では、英語7割、日本語3割とかなり実戦的な講義を行なっています。また米国で定評のあるRogerの教材を使用しています。

アビタス

USCPA合格者数No.1（合格者実績3,000名超え）を誇るスクールです。
【USCPA講座の特徴】
①試験に強いオリジナル教材
②ハイブリッド学習（インプットは日本語、アウトプットは英語）
③合格するまで安心の５年間充実サポート
５年間のサポート期間を設けています。USCPAの試験は社会人になってからから受ける方が多く、５年の学習期間を設けられるのは魅力的です。またこの期間中であれば再受講も無料であることも非常に心強く、前向きにチャレンジできます。
詳しくは公式サイトをごらんください↓↓↓↓

プロアクティブ

社会人のためのUSCPA専門スクールです。
【USCPA講座の特徴】
①２４０，０００円〜受講可能
②ニューヨーク州公認会計士の講師による熱血講義
③英語メインの学習
プロアクティブの講座は業界で最もリーズナブルと言えます。ただし単位取得費用が含まれていないので注意してください。会計単位やビジネス単位を３単位取得するためには約２５，０００円かかります。経済学部や商学部の出身で、すでに受験資格を満たしている人向けのスクールと言えます。
また名物講師による、どのスクールにも真似できない授業！もプロアクティブの特徴です。ただし好き嫌いが分かれるのも事実です。
プロアクティブの扱う教材はすべて英語学習です。

独学で学ぶことは可能？？

独学でUSCPAの試験に合格するためには、とにかくテキストを読み込んで理解力を上げることが必要です。USCPA試験は出題範囲が広大なため物怖じしてしまいがちですが、試験内容自体は内容が理解できれば解答できるようなシンプルな問題です。教材を揃え学習していれば合格することは不可能ではありません。ただしスクールに通うより時間がかかることは覚悟しなければいけません。

州ごとに受験条件が異なるUSCPA試験について

USCPAの試験内容は暗記の知識を問うものだけではなく、論点を体系的に理解していることが求められます。試験は４つの必須科目で構成されており、それぞれの科目毎に合格しなくては資格を取得できません。４つの科目は以下の通りです。

まずは必須科目をご紹介！

（１）FAR（Financial Accounting & Reporting ＝ 財務会計）内容：財務会計、公会計、財務分析など

（２）BEC（Business Environment & Concepts ＝ 企業経営環境・経営概念）内容：管理会計・原価計算・予算統制・経済学・ファイナンス・ITなど

（３）AUD（Auditing & Attestation ＝ 監査および諸手続き）内容：監査・内部統制など

（４）REG（Regulation ＝ 諸法規）内容：税法・商法・ビジネスフローなど

２００４年４月以降、試験がコンピュータ入力方式へ移行しました。受験者はコンピュータのモニター画面に出題される問題に対して解答を入力します。出題される問題は受験者ごとに異なります。

州ごとに異なる受験条件（試験内容は全米共通）

アラスカ州

【学歴要件】
・４年制大学の学位
・会計科目　１５単位以上
【備　　考】
四大生の方は卒業に必要な単位数に対し不足する単位数が１８単位以下であれば受験可。実際には、手続きの関係で４年生の後半で受験可能。
【ライセンス取得の要件】
・４年制大学の学位
・総単位１５０単位
・会計１５科目以上
・Business Law ３単位
・Economics ３単位
・Statistics/Computer Science/Mathのいずれか３単位
【実務経験】
・一般企業、政府系機関、会計事務所のいずれかでの実務
・会計業務、監査証明業務、調製業務、アドバイザリー業務（マネジメントやファイナンス等）、税務、会計コンサルティング業務などの実務
・USCPA（直属の上司）の下での実務。実務経験証明は、直属の上司かつUSCPAホルダーが行う。
※実務経験証明書は米国大使館や公証人役場にて公証を受ける必要あり
※実務経験証明書は証明者より直接アラスカ州へ提出する必要あり

グアム

【学歴要件】
・４年制大学の学位　(短大・3年制大学を卒業の方も受験可能です。)
・Upper Divisionに該当する会計科目　２４単位以上
（財務会計、監査、税法、管理会計を全て３単位以上ずつ含むこと）
・ビジネス関連科目　２４単位以上 （経済学６単位以上、ファイナンス３単位以上、商法３単位以上を含むこと）
・受験条件を満たさずとも見込み受験が可能。ただし合格実績は「暫定合格」となり、初回受験から１８ヵ月以内に上記条件を満たす必要あり。
【ライセンス取得の要件】
・総取得単位150単位以上の場合　１年（２，０００時間）
・総取得単位150単位未満の場合　２年（４，０００時間）
・会計業務（経理、財務、税務など）に関するものであれば、監査法人や会計事務所に限らず、（米国外を含む）一般事業会社での経験も認められ得る。
・実務経験の認証者は、USCPAライセンスホルダーであれば、直属の上司である必要はない。(社外の人であってもよい。）
※監査・証明業務以外の実務経験を用いてLicenseの申請を行った場合には、「監査・証明業務は許可されないと記載された制限付きのLicense」が発行されることになります。

ワシントン州

【学歴要件】
・４年制大学の学位
・総取得単位　合計１５０単位以上
・会計科目　２４単位以上
（ただし最低15単位はUpper Divisionの単位でなければなりません。）
・ビジネス関連科目　２４単位以上
【ライセンス取得の要件】
・１年２０００時間以上の実務経験
・会計業務（経理、財務、税務など）に関するものであれば、監査法人や会計事務所に限らず、（米国外を含む）一般事業会社での経験も認められ得る。
・実務経験の認証者は、USCPAライセンスホルダーであれば、直属の上司である必要はない。(社外の人であってもよい。）
・他州で合格した後に、ワシントン州に合格実績を移し、ライセンス　取得をすることもできる。

モンタナ州

【学歴要件】
・Upper Divisionに該当する会計科目　２４単位以上
（Financial Accounting・Auditing・Taxation・Management Accountingを含む必要あり。）
・ビジネス関連科目　２４単位以上
【ライセンス取得の要件】
・四大卒の学位　総単位数１５０単位
・専門課程以上の会計関連科目２４単位　　ビジネス関連科目２４単位
・実務経験年数 １年（２，０００時間）
・実務経験は、一般事業会社・政府系機関・会計事務所のいずれかのものでよい。財務諸表の作成、マネジメント・アドバイザリー、コンサルティング・サービス、税務アドバイザリーなどの業務を通じて得られた会計及び監査の実務経験が認められる。

メイン州

【学歴要件】
・4年制大学の学位（または総取得単位　合計１２０単位以上取得していること）
・会計単位15単位（Accounting 3単位、Auditing ３単位を含むこと）
【ライセンス取得の要件】
・ライセンス取得時には、１５０単位、会計15単位が必要になります。(必須科目として監査３単位・会計３単位)
・会計事務所で２年間、４００時間の監査と２００時間のアドバイザリー業務が必要になります。

デラウェア州

【学歴要件】
４年制大学の学位
総単位数　１２０単位
会計科目　２４単位、 会計科目は、下記必須科目を含む必要あり。
１.Financial Accounting
２.Auditing
３.Taxation
４.US Federal

ニューハンプシャー州

【学歴要件】
・４年制大学卒業学位
・総取得単位 １２０単位
・会計単位 ３０単位以上
・ビジネス単位 ２４単位以上
【ライセンス取得の要件】
・監査法人に勤務していれば、様々な実務経験が認められる。監査法人勤務の方はおすすめです。サインをする監督者は、申請者と同じ会計事務所（監査法人）にいる必要があり、監督期間中かつサイン時点においてライセンスを保持している必要があります。
・Licenseを申請する場合は会計４８単位（財務会計、管理会計、税法、監査を含む必要あり）、ビジネス２４単位、総取得単位１５０単位が必要となります。

ハワイ州

【学歴要件】
・４年制大学の学位
・全てUpper Divisionの会計学18単位以上

イリノイ州

【学歴要件】
・４年制大学の学位
・総取得単位　合計１５０単位以上
・会計科目　３０単位以上
（Financial Accounting・Auditing・Taxation・Management Accounting、Research and analysis Accountingを含む必要あり。）
・ビジネス関連科目　２４単位以上(Business Communication、Business Ethicsを含む必要あり。)
【備考】
・日本の学部卒の方は総取得単位数が学歴審査の際１２０単位まで切り下げられるため注意が必要。
・Certificateを更新するには米国社会保障番号（Social Security Number）が必要になります。
・２０１１年中全科目合格し、Certificateを２０１２年７月１日までに取得すれば、実務経験なしでCertificateが取得可能です。

ニューヨーク州

【学歴要件】
・4年制大学の学位
・総取得単位　合計１２０単位以上
・以下４つのエリアの指定科目を取得していること
Financial Accounting・Auditing・Taxation・Management Accounting
【ライセンス取得の要件】
・４年制大学の学位
・総取得単位　合計１５０単位以上
・会計３３単位、ビジネス３６単位
・実務内容は一般事業会社の会計もしくは会計周辺業務１年～２年、但し直属のUSCPAホルダーの下での実務である必要があります。また、ライセンス申請用紙にVISAの種類を記載する必要があるので、米国駐在１年以上の実務が必要とお考えください。

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